下松市議会 2022-02-24 02月24日－04号
また、施設の今後の在り方でありますが、利用実態や将来人口予測等を踏まえ、複合化も視野に幅広く研究してまいりたいと考えております。 武道場についても検討すべき施設でありますが、休館中の温水プールにつきましては、躯体状況調査の結果を踏まえ、現在、改修方法やコスト、スケジュール等を盛り込んだ改修計画を策定中であります。今後は、この計画に基づき、対応を進めてまいります。
また、施設の今後の在り方でありますが、利用実態や将来人口予測等を踏まえ、複合化も視野に幅広く研究してまいりたいと考えております。 武道場についても検討すべき施設でありますが、休館中の温水プールにつきましては、躯体状況調査の結果を踏まえ、現在、改修方法やコスト、スケジュール等を盛り込んだ改修計画を策定中であります。今後は、この計画に基づき、対応を進めてまいります。
平成２９年６月に策定された下松市地域公共交通網形成計画では日常生活における移動の利便性を高める利用実態に応じた効率的な路線網を構築するなど、住みよい町を支え続けるみんなの公共交通としての目標を設定してまいりました。来年度からは新たに地域公共交通計画へと見直すこととなりましたが、下松市地域公共交通網形成計画５年間の評価について説明をしてください。
学校のクラブ活動でも、あそこのプールの何レーンかを貸し切って、中学校の水泳部の子供たちも、あそこで気兼ねなく活動、使っていると、利用実態もあるようでありまして、ですからそういうふうなことを考えたときに、この施設は絶対に早く再開をすると。 確かにおっしゃるように、幾ら金がかかるか分りません。
続いて、２番目の大畠地区のデマンドタクシーの利用実態と課題についてでございます。 令和２年１０月から開始となりました大畠地区では、月曜日から土曜日まで、１日５便、大畠地域から柳井駅への行き２便、帰り３便を運行しております。 御利用の多い乗降場所といたしましては、マックスバリュ柳井店、ゆめタウン柳井、周東総合病院、柳井駅などとなっております。
駐輪場の利用実態と改善策についての市長の見解を求め、１回目の質問を終わります。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） おはようございます。田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、ため池決壊による浸水被害について。
また、これら以外の、１６のため池になろうかと思います、こちらにつきましては毎年、ため池届出制度がございますので、毎年、ため池の管理者を確認する確認作業のときに、ため池施設の現状についてお聞きをし、利用実態について把握に努めているという、そういう状況でございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
今、現在通行止めの区間、短縮措置を行った上で、本路線の利用実態とか、そういうその周辺の地域の方々の御意見を聞きながら、有効な活用方法について、検討していきたいと思っております。 今日、市町村合併前の町村長さんの思いということで、私どもまた再認識させていただきました。御苦労されて、町村長さんが守って来られたもの。
こうした利用実態や緊急時の対応であることを考慮いたしまして、借上船の指定につきましては、現時点では考えておりません。 市といたしましては、今後とも山口県や山口県総合医療センター、へき地医療拠点病院である周東総合病院とも協議を重ねながら、平郡島の医療提供体制の継続を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。
また、慢性的な赤字状態に加えてコロナ禍となった中、今後も大津島地区住民の生活交通を確保するため、大津島地区住民の利用実態を把握する必要があると思うが、利用者の内訳は把握しているのか、との問いに対し、乗船する際に地区住民かどうかの区分けをしていないため、把握はしていない。実際に正確な数字を出すには、乗船される一人一人に聞く必要があり、現時点で実施することは考えていない、との答弁でした。
今年度は八代地区全域を対象にコミュニティーバスの利用実態のほか、須々万方面への利用についてアンケート調査を行うこととしております。 今後は、このアンケート結果を踏まえながら、ダイヤの見直しや須々万方面への運行について地区住民の方々と協議、検討し、より利便性の高いコミュニティーバスの運営に努めてまいりたいと考えておりまます。
令和元年度にですね、実施をいたしました須佐・田万川循環線の利用実態調査におきましては、弥富から須佐までの移動、それから小川から江崎までの移動が多かったということから、今、須佐地域と田万川地域の２つに分けて生活バスのルートを設定をしているところでございます。
本制度をさらに多くの方に有効に御利用いただくために、今後利用券の交付時に利用実態の調査を実施するなど、外出支援に関するサービス提供の在り方につきまして、どういった形であれば利便性が高まり、公平性が保たれるのか、そういった検討をしてまいりたいと考えております。
５％キャンペーンの期間の実績及びキャンペーン終了後の取り組み、また、本市での導入状況、及び利用実態のようなものがわかればお教えください。 ◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。令和元年１０月からは、国の事業、キャッシュレス・消費者還元事業が始まり、事業対象店舗でキャッシュレスで支払うことにより、最大５％のポイント還元が行われました。
現在の児童館の利用実態といたしまして、主な利用者は子育て支援団体などの定期利用や未就学児を伴った親子連れ、児童館で企画した講座などへの参加者、その他、自由来館での小学校高学年の利用者などとなっております。こうした児童館の利用状況を踏まえますと、各地区設置までの児童館の整備の必要性は現時点では低いものと考えております。
◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君） 第３点目の愛宕スポーツコンプレックスについての（１）利用実態と予算・決算状況についてお答えいたします。 愛宕スポーツコンプレックスは、日米友好のシンボルとして、平成２９年１１月４日に、観客８,０００人収容の絆スタジアムやソフトボール場の運動施設がある野球場エリアが供用開始されました。
この基本構想では、施設の利用実態や現状分析のほか、新しくできる公民館に対して整備してほしい施設や機能などのアンケートを、利用者を初め近隣の高校にも協力を仰いで実施し、幅広く市民の皆様の御意見をいただきました。
本市では２回目のアンケートを実施をして、事業者の思いや経営の見通しなどの把握に努められておりますけれども、現状の利用実態や課題についてどのように認識をされているのか、市長の見解を求めます。 次に、（３）感染症の危機の中での台風や地震などへの備えについてです。 これから台風や豪雨などの風水害が多発する季節をコロナ危機の中で迎えようとしています。
年末年始を休園とする理由の一つに、熱源となるごみ処理施設も休止することが挙げられることは承知しているが、休園日を見直すことはできないのか」という質疑があり、当局から、「岩国市日の出公園については、サンライズクリーンセンターの建設等に伴う地元からの要望に基づいて建設したという経緯もあり、地元の意向は尊重したいと考えているが、休園日の見直しについては、開園後の利用実態を把握した上で、検討してまいりたい」
また、下関市地域公共交通再編実施計画で取り組むバス路線の再編におきましては、市民が感じる移動に関する問題を少しでも解消していくために、病院や商業施設等を循環する路線の新設、運行範囲の拡大を図る車両の小型化や集落周回型の路線変更等を行い、利用実態・移動ニーズに応じたバス本数の見直しを進めるほか、長距離路線の見直しにより定時性の確保を図っていきたいと考えております。
下関市地域公共交通再編実施計画では、交通事業者における担い手不足や収益性、地域の移動ニーズ等の課題を解決するための具体的な再編方策を定め、利用実態に応じた長距離路線の分割や病院や商業施設等を循環する路線の新設、そして車両の小型化による運行範囲の拡大、そして集落周回型の路線変更などを行ってまいります。